「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の申請を支援します
当組合では、補助金申請支援サービスを行っております。
当組合は経済産業省より認定された支援機関であり、昨年は４件の採択に成功しました。また、組合および組合員によるものづくり補助金の採択実績累計は12件あります。
それらの申請支援に携わったベテランの支援員が、適切な支援でみなさまのお手伝いをさせていたいただきます。
【ものづくり補助金公募要件】
平成28年2月5日に平成27年度補正予算事業「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が開始しました。公募期間は平成28年4月13日（水）までで、原則、公募は1回限りです。
応募を検討している中小企業様は、早速にも準備に取り掛かることをお勧めします。
【補助金申請・採択を支援いたします】
■お問い合わせ
電話:06-6131-9391
■支援の流れ
申請書作成支援に関しては、概ね以下の手順となります。
- 初回ヒアリング
- 申請までの手順、留意点等の提示
- 補助金申請書類制作およびレビュー（必要に応じて繰り返す）
- 申請書最終確定
■支援価格
支援業務の着手金：別途お見積もりします
申請書類作成支援料：補助金支給決定額の８％（成功報酬）
■お問い合わせ
電話:06-6131-9391
「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募要領より
出典：近畿経済産業局ホームページ
■事業の目的
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。
■補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に限ります。
本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第２条第１項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第２条第１項に規定する者をいいます。
ただし、次の（１）～（３）のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。
（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小
企業者
（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
■補助対象事業
本事業では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】の２つの類型があります。それぞれについて「１．一般型」、「２．小規模型」、「３．高度生産性向上型」があります。
■ 一般型
・補助上限額：１，０００万円・補助率：２／３以内・設備投資が必要・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
■ 小規模型
・補助上限額：５００万円・補助率：２／３以内・設備投資可能（必須ではない）・補助対象経費：機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
■ 高度生産性向上型
・補助上限額：３，０００万円・補助率：２／３以内・設備投資が必要・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費