革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金（平成28年度補正）の獲得を支援します
当組合では、補助金申請支援サービスを行っております。
当組合は経済産業省より認定された支援機関であり、昨年は４件の採択に成功しました。また、組合および組合員によるものづくり補助金の採択実績累計は22件あります。
それらの申請支援に携わったベテランの支援員が、適切な支援でみなさまのお手伝いをさせていたいただきます。
【ものづくり補助金公募要件】
平成28年11月14日に平成28年度補正予算事業「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が始まりました。公募期間は平成28年1月17日（火）までで、2次公募は予定されてません。
応募を検討している中小企業様は、早速にも準備に取り掛かることをお勧めします。
採択公表は平成29年3月中となっています。
【補助金申請書制作を援いたします】
■支援の流れ
申請書作成支援に関しては、概ね以下の手順となります。
- 初回ヒアリング
- 申請までの手順、留意点等の提示
- 補助金申請書類制作およびレビュー（必要に応じて繰り返す）
- 申請書最終確定
■支援価格
支援業務の着手金：8万円
申請書類作成支援料：補助金支給決定額の８％（成功報酬）
■お問い合わせ
電話:06-6131-9391
「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募要領より
■事業の目的
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。
■補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者に限ります。
本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第２条第１項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業等経営強化法２条第１項に規定する者をいいます。
ただし、次の1～3のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
- 企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
■補助対象事業
本事業では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】の２つの対象類型があります。それぞれについて「第四次産業革命型」、一般型」、「小規模型」があります。
■ 第四次産業革命型・補助上限額：３，０００万円
・補助率：２／３以内
・設備投資が必要
・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費■ 一般型
・補助上限額：１，０００万円・補助率：２／３以内・設備投資が必要・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
■ 小規模型（設備投資のみ）
・補助上限額：５００万円・補助率：２／３以内・設備投資が必要・補助対象経費：機械装置費、技術導入、専門家経費、運搬費
■ 小規模型（試作開発等）
・補助上限額：５００万円
・補助率：２／３以内・設備投資が可能（必須ではない）・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費