グローバルな視点から時代の変化を鋭く先取りし、革新的経営戦略やIT化戦略、ISOマネジメントなどを通じての実践的で有効性の高い経営の実現を図っています。

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(平成28年度補正)の獲得を支援します

当組合では、補助金申請支援サービスを行っております。

当組合は経済産業省より認定された支援機関であり、昨年は4件の採択に成功しました。また、組合および組合員によるものづくり補助金の採択実績累計は22件あります。

それらの申請支援に携わったベテランの支援員が、適切な支援でみなさまのお手伝いをさせていたいただきます。

【ものづくり補助金公募要件】

平成28年11月14日に平成28年度補正予算事業「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が始まりました。公募期間は平成28年1月17日(火)までで、2次公募は予定されてません。

応募を検討している中小企業様は、早速にも準備に取り掛かることをお勧めします。

採択公表は平成29年3月中となっています。

【補助金申請書制作を援いたします】

■支援の流れ

申請書作成支援に関しては、概ね以下の手順となります。

  • 初回ヒアリング
  • 申請までの手順、留意点等の提示
  • 補助金申請書類制作およびレビュー(必要に応じて繰り返す)
  • 申請書最終確定
■支援価格

支援業務の着手金:8万円
申請書類作成支援料:補助金支給決定額の8%(成功報酬)


■お問い合わせ


電話:06-6131-9391


「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募要領より

■事業の目的
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

■補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者に限ります。
本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第2条第1項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業等経営強化法2条第1項に規定する者をいいます。

ただし、次の1~3のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。
  1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  3. 企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

■補助対象事業
本事業では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】の2つの対象類型があります。それぞれについて「第四次産業革命型」、一般型」、「小規模型」があります。
■ 第四次産業革命型
・補助上限額:3,000万円
・補助率:2/3以内
・設備投資が必要
・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
■ 一般型
・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3以内
・設備投資が必要
・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
■ 小規模型(設備投資のみ)
・補助上限額:500万円
・補助率:2/3以内
・設備投資が必要
・補助対象経費:機械装置費、技術導入、専門家経費、運搬費
■ 小規模型(試作開発等)
・補助上限額:500万円
・補助率:2/3以内
・設備投資が可能(必須ではない)
・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費


関西経営コンサルタント
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